猫のマイクロチップ費用｜登録は全国一律400円。装着費は1,096施設の全国調査に項目そのものが無い

猫のマイクロチップにかかるお金は、金額が全国で1円まで決まっている部分と、公的な資料にひとつも数字が無い部分に分かれます。

決まっているのは登録の手数料です。オンライン申請400円、用紙による申請1,400円。政令で定められた額で、消費税もかかりません。同じ手続きなのに、申請の方法だけで1,000円変わります。

無いのは装着費用のほうです。日本獣医師会が全国の動物病院に料金を聞いた調査があり、歯石除去もワクチンも去勢手術も、回答1,096施設ぶんの分布が載っています。その122ページのどこにも、マイクロチップの料金項目はありません。「マイクロチップ」という語が出てくるのは巻頭のあいさつ文の1回だけでした。

だからこのページには、装着費用の相場が書いてありません。書けないからです。

手数料の一覧（金額が確定している部分）

環境省が公表している手数料の表です。

出典: 環境省『犬と猫のマイクロチップ情報登録について』（2026-08-12確認）。原文の注記は「※ 登録事項の変更届：手数料はかかりません。」「※ 手数料に消費税はかかりません。」

この表で気をつけるところが2つあります。

ひとつ。「変更登録」と「変更届」は、名前が似ていて金額が10倍以上違います。 飼い主そのものが別の人に変わるのが変更登録（400円）、同じ飼い主の住所や連絡先が変わるのが変更届（0円）です。指定登録機関のサイトは2026年5月7日のお知らせで、所有者が変わっていないのに変更登録を進めてしまう人がいるため、手続きの途中で確認する手順を追加したと告知しています。間違えると400円を払うことになります。

ふたつ。死亡等の届出は、この表に項目そのものがありません。 無料と書いてあるわけでもありません。手数料の表に載っていない、というのが正確なところです。届出の義務は法律にあります（第39条の8「遅滞なく」）。

装着費用は、全国調査に項目が無い

金額を知りたい人がいちばん知りたいのは、動物病院に払うほうだと思います。ここが書けません。

日本獣医師会の『家庭飼育動物（犬・猫）の診療料金実態調査』は、全国の動物病院1,096施設から回答を集めた資料です。このサイトでは歯石除去やワクチンや去勢手術の費用を、この調査の分布から書いてきました。項目ごとに「中央値」も「いちばん多い金額帯」も「扱っていない施設の割合」も載っている資料です。

その調査に、マイクロチップ装着の項目がありません。

PDFを全文取り出して機械的に探しました。「マイクロチップ」という語が出てくるのは1か所、巻頭のあいさつ文です。

一方、令和4年6月1日から販売に供される犬・猫にマイクロチップの装着が義務化されました

料金表ではありません。「チップ」「識別」「標識」でも、他に見つかりませんでした。

環境省のページにも、日本獣医師会のマイクロチップ解説ページにも、装着費用の金額はありません。日本獣医師会が書いているのは「装着は動物病院で行います」「猫は生後4週齢頃から装着できると言われています」までです。

だからこのページでは、装着費用の金額を1円も書きません。 よそでは「◯円くらい」と書かれていますが、その根拠になる公的な調査を見つけられませんでした。窓口で聞いてください、というのがこのサイトの答えになります。

義務なのはどこか（線が4回引き直される）

「猫のマイクロチップは義務ですか」への答えは、ひとことでは終わりません。装着・登録・変更登録・変更届で、線がそれぞれ引き直されているからです。動物愛護管理法の条文から並べます。

出典: 動物の愛護及び管理に関する法律（e-Gov法令検索・2026-08-12取得）

いちばん誤解されやすいのが3行目です。装着は努力義務なのに、装着したら登録は義務になります。 第39条の5第1項第1号は「第三十九条の二第一項又は第二項の規定によりその所有する犬又は猫にマイクロチップを装着した者」を対象に挙げていて、第2項＝一般の飼い主の努力義務がそこに入っています。入れるかどうかは自由、入れたら30日以内に登録、という組み立てです。

4行目も条文の書き方が独特です。義務がかかるのは「登録を受けた犬又は猫を当該犬又は猫に係る登録証明書とともに譲り受けたもの」。証明書がセットで渡されることが前提になっています。環境省も「登録証明書がない場合、飼い主の変更登録等ができません」と書いていて、譲り渡す側に「必ず登録証明書を新しい飼い主にお渡しください」と念を押しています。

罰則の章に、これらの条は出てこない

義務と書いてあるので、守らなかったらどうなるのかも確かめました。

罰則の章（第44条から第48条）に、第39条の2・第39条の4・第39条の5・第39条の6・第39条の8を引く規定はありません。 法律の全文から「罰金に処する」を含む条をすべて取り出して照合しました。第四章の三に関して罰則が向いているのは、登録事務を担う指定登録機関の側です（第44条の2＝秘密を漏らしたとき、第47条の2＝帳簿・報告・立入検査・事務の廃止）。

ここは事実だけを書きます。罰がないから守らなくていい、とは書きません。飼い主にかかる義務が、罰則で担保される形にはなっていない、という条文の作りです。

なお、令和元年改正法の附則第10条は「国は、マイクロチップの装着を義務付ける対象及び登録を受けることを義務付ける対象の拡大…について検討を加え」と書いています。いまの線引きが最終形ではない、と法律自身が予告している状態です。

2022年6月より前に入れた猫はどうなるか

これも条文に書き分けがあります。令和元年改正法の附則第5条です。

• 第1項: 施行前に装着された犬猫を所有している犬猫等販売業者は、施行日から30日を経過する日までに登録を受けなければならない
• 第2項: 施行前に装着された犬猫の所有者（販売業者を除く）は、登録を受けることができる

同じ条の第1項と第2項で、「受けなければならない」と「受けることができる」が並んでいます。一般の飼い主にとって、環境省データベースへの移行は任意です。

日本獣医師会の案内も同じで、令和4年6月以前に装着してAIPO等に登録済みの場合は「基本的にはそのままで大丈夫です」。ただし住所などが変わったときの手続きは、登録している先で行うことになります。

助成は自治体で割れる（環境省の一覧を全部開いた）

装着費用の相場が公的に無いなかで、金額の手がかりが唯一あるのが自治体の助成です。環境省が「マイクロチップ装着費用に関する補助・助成事業を実施している自治体」の一覧を公表しています。

一覧に載っているのは11府県の16市町村だけです。しかも表紙の日付は令和5年6月現在。2026年8月12日に、掲載されている16件のURLをすべて開いてみました。

6件がつながりませんでした（横浜市・大府市・長久手市・羽曳野市・総社市・国頭村）。開いた10件が下の表です。

出典: 各自治体の公式ページ（すべて2026-08-12に開いて確認）。金額・条件は年度ごとに変わります

同じ「助成あり」でも、中身が3種類に分かれています。お金が戻る（つくば市・鎌倉市・東郷町・丸亀市など）、補助券をもらってから病院に行く（名古屋市）、そもそも無料で装着できる（京都市）。 名古屋市の補助券には14日の期限があり、つくば市は装着の2週間前までに申請が要ります。順番を間違えると受けられません。

金額のほうも1,000円から3,000円の間に散っていて、装着費用の全額をまかなう設計にはなっていません。京都市の案内は、無料で装着できると書いたうえで「登録機関への申請は飼い主様御自身で。申請には手数料（情報登録料）が生じます」と添えています。装着と登録は別の財布だ、ということです。

一覧に載っていても、いまの制度が違うことがある

つながらなかった6件のうち、横浜市は現行の事業を確認できました。名前は「令和8年度 猫の不妊去勢手術・マイクロチップ装着推進事業」。原文にこう書いてあります。

飼い犬及び飼い猫のマイクロチップ装着は事業対象外となります。

対象は「市内で捕獲した飼い主のいない猫」と「飼い猫にする猫」で、後者は不妊去勢手術とマイクロチップ装着の両方を行うことが条件（どちらか一方は不可）。装着費用は上限1,500円で、「登録手数料は補助金の対象となりません」と明記されています。すでに家で暮らしている猫は、いま横浜市では対象になりません。

逆の例もあります。奄美市は、平成29年4月1日から飼い猫へのマイクロチップ装着を条例で義務化しています。 国の法律では努力義務の行為が、この市では義務です。助成もその制度とセットで、条例にもとづく飼い猫登録が済んでいることが要件になっています。

住んでいる場所で、金額どころか義務かどうかまで変わる、というのがこの制度の実際のところです。

窓口と病院で確認すると、金額が決まっていく項目

払う先が2つに分かれるので、確認する相手も2つに分かれます。

出典: 金額と手続きの区分は環境省、装着証明書は動物愛護管理法第39条の3、助成の条件は各自治体の公式ページ

登録されている猫は78万頭

指定登録機関（環境大臣が指定した公益社団法人日本獣医師会）のサイトには、登録頭数が表示されています。

出典: 犬と猫のマイクロチップ情報登録（2026-08-12時点の表示）

制度が始まった2022年6月1日からの積み上げです。犬のほうが多いのは、犬には狂犬病予防法の特例があり、参加している市区町村ではマイクロチップの登録が鑑札とみなされる仕組みが用意されているからです。猫にはその仕組みがありません。

なお、この数字は飼育頭数に対する割合ではありません。猫のうち何割が装着しているかの公的な統計は、探しましたが見つかりませんでした。

うちの2匹について

ココ（2歳・ブリティッシュショートヘア）とちくわ（1歳・マンチカン）にマイクロチップが入っているか、入れたならいくらだったかは、このページを書いた時点で手元の記録から確認できていません。

確認できないことは書きません。だからこのページに「うちの場合」はありません（n=2の記録）。記録が取れたら、ここに実費として書き足します。

一次資料に見つからなかったこと

• 動物病院でのマイクロチップ装着費用の全国相場
• 猫だけの装着費用
• 装着に初診料・診察料が別途かかるかどうかの一般的な扱い
• 死亡等の届出の手数料（表に項目自体がありません）
• 猫のマイクロチップ装着率
• 令和5年6月より新しい、助成を実施している自治体の全国一覧

装着費用は、このページを読みに来た人がいちばん知りたい数字のはずです。それが公的な調査に無いことを、そのまま書いておきます。

関連するページ

• 手術費と自治体の助成金 → 猫の避妊・去勢手術の費用と助成金
• 歯科処置の費用と「扱っている病院の割合」 → 猫の歯石取り・抜歯の費用
• ワクチンの費用 → 猫のワクチンの費用
• 健診の費用と項目別の中央値 → 猫の健康診断の費用
• 迷子・災害への備え → 猫の防災

このページについて（免責）

このページは、法令と公表されている資料からマイクロチップの費用と手続きを整理したものです。装着をすすめるものではなく、獣医師の監修も受けていません。装着できる時期や体調の条件は猫によって変わります。手続きの最新の内容は環境省と指定登録機関のサイトで、助成の条件はお住まいの自治体の公式ページで、装着の可否と費用はかかりつけの動物病院でご確認ください。

猫の体調に気になるところがあるときは、自己判断せず動物病院にご相談ください。